2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ただ、この各保険者においての被保険者ごとの支給期間が分かる文書を保管しておくことが必要になるんですが、医療保険部会でまとめられた議論の整理では、保険者ごとに定められた文書の保存期間により確認できる範囲内で対応することとされました。これでは、支給期間の通算化が全て各保険者任せになるというふうに思います。労働移動というようなこともあり得ますので、ここは一定にするべきだというふうに考えております。
ただ、この各保険者においての被保険者ごとの支給期間が分かる文書を保管しておくことが必要になるんですが、医療保険部会でまとめられた議論の整理では、保険者ごとに定められた文書の保存期間により確認できる範囲内で対応することとされました。これでは、支給期間の通算化が全て各保険者任せになるというふうに思います。労働移動というようなこともあり得ますので、ここは一定にするべきだというふうに考えております。
ただ一方で、やはりちょっと上げ幅が急激であるといろんなことも起こるというのと、これは衆議院での参考人の中でも、参考人意見の中にもあったと思いますが、自治体によってそれぞれその後期高齢者の財政状況違うわけであって、そういう意味からすると、賦課限度額が悪いところは所得が低くても賦課限度額の上限に早く行き着いちゃうので、そういう意味での差というのがそれぞれ保険者ごとに出てくることもあると、こういうことの御議論
また、実施率が改善されてきているとはいえ、その中身を見てみると保険者ごとの実施率に大きなばらつきがあるなど、対応すべき課題は残されていると思います。 まず、お伺いしたいのは、厚労省として、特定健診の実施率についてどのような現状認識を持っておられるのか、また実施率の向上に向けてどのような対策が必要と考えておられるのか、それぞれお答えいただければと思います。
改めて、事務方の方で結構なんですけれども、百三十万円超えるというこの判断ですね、そのときの判断ですね、さっきの結果的に超えちゃったといったときに、判断が保険者ごとになっていく。これも前回、田村大臣が答弁いただきました。
昨年スタートした国保の都道府県化、約一年経過しましたけれども、今どうなろうとしているのかということについて聞いていきたいと思うんですが、まず、資料一枚目を御覧いただければ、まあこれはおさらいですけれども、各保険者ごとの保険料負担の比較であります。協会けんぽ七・五％、組合健保五・八％と比較して、国保の加入者は平均所得が低いにもかかわらず保険料負担率は平均一〇％を超えていると。
○樽見政府参考人 三月にやったことについて申し上げますと、これまで、保険者ごとに、被扶養者認定、特に在外の被扶養者認定について、どういう書類で親族関係とか扶養の関係とかということを確認するかということについて必ずしも明確なルールがなかったので、そういうものについて、公的書類によって認定するという形で統一をするということで、これは厳格化ということだと思います。
か仕事を丸投げするとかなんとかいうことを新たにこれからやろうじゃなくて、むしろ本来のお仕事をちゃんとやっているかどうかを評価をして、お互いお願いする方もお願いされる方も同じ目的に向かってきちっとしたきめ細かいことをやっているかどうかを絶えず見ていきましょうということが、私は今回のこの義務化をして、評価、そして必要な措置をそれに基づいて行うということだというふうに思っているわけでありまして、恐らく保険者ごと
未来投資会議では、総理が、難病に苦しんでこられた経験を振り返られながら、健康を保持するための運動などの情報と、治療、健診などの医療情報が関係者に共有されれば、自分の状態にきめ細かく合った日常生活へのアドバイスが受けられる、自分の状態が全国平均と比較できて刺激を受ける、経営者と保険者が連携してそうした取り組みをすれば従業員の健康と医療費の低下につながる、保険者ごとにそうしたデータを全国平均と比較して示
保険料額を計算するためには件数が膨大でありまして、かつ保険料が納付された時期もそれぞれ異なり、当時の国民年金保険料額や厚生年金保険料率も違っており、また厚生年金保険料の算定の基礎となる標準報酬月額も納付された被保険者ごとに異なっております。 このようなことから、システム的な対応が必要となりますが、現状ではそのようなプログラムが用意されておりませんので、計算することは極めて困難であります。
そして、次にお伺いしたいことは、実際のこの特定健診の実施率の向上ということで、お配りした資料のテーブルの二のところにありますけれども、実際に、保険者ごとにかなり実施率に大きな差があるということで、特に、国保というのは実施率が非常に低いことが知られております。
ただ、他方で、現在、特定個人情報の管理はそれぞれの保険者ごとの被保険者番号で管理をしておりますので、うまくつながらないということがございますので、基本的には、私どもはこの問診票に載っておりますことをベースにして引継ぎをさせていただきたいと思っております。ただし、文書で記入したようなものをどうするかというようなことについては検討させていただきたいと考えております。
この既往歴を含みます特定健診情報、現在でも個人の同意を前提として医療保険者間で情報の受渡しができる仕組みでございますけれども、これまで、具体的な実施手順が明確になっていないとか、保険者ごとの被保険者番号で保険者が情報管理しているので受け渡す情報の検索が容易でないなどの課題がございました。
○川田龍平君 保険者ごとに介護予防、予防医療、生活改善、食生活の改善などで積極的に取り組むことに競い合うことでまた医療費を減らして保険料を下げることもできると考えます。そういった観点からは、市町村は引き続き保険者機能を分担すべきではないかと思いますし、一方で、全国知事会は医療保険制度の全国レベルの一元化というのを主張していると思います。
先ほど私の方からも申し上げたかと思いますけれども、受け渡しの場面だけではなくて、保険者が保険者ごとの被保険者番号で特定健診情報を管理している現状から、受け渡す健診情報の検索が容易になるという利点は今回の措置により考えられるというふうに私ども思っております。
ただ、この場合におきまして、従来、必ずしもその具体的な手順が明確になっていないというのにあわせまして、保険者が保険者ごとの被保険者番号で管理をしていたということから、検索に手間がかかるなどの問題がございましたので、今回、マイナンバーというインフラを活用いたしまして、保険者の行政事務として活用させていただくということを提案申し上げているというところでございます。
現在でも、個人の同意を前提として医療保険者間で特定健診等の情報の受け渡しができるようになってございますけれども、具体的な実施手順などが明確になっていないとか、あるいは、保険者は保険者ごとの被保険者番号で特定健診等の情報を管理しておりますので、受け渡す健診情報の検索が容易でないなどの課題がございます。
また、あわせて御指摘のございました、全国のデータベースを活用いたしまして、レセプトデータ、特定健診のデータというものが既にナショナルデータベースとして蓄積されておりますので、これを保険者ごとに分析、活用していただくデータヘルス計画というものも、全ての保険者で計画を策定していただくということを要請しているわけでございます。
国の資料によりますと、全国平均を一とした場合、都道府県で徳島県が一・三五倍、保険者ごとで見ますと、最も高いところでは一・六七倍となっておりまして、保険料負担に大きな格差があり、同じ医療を受けるにしても、倍以上の保険料を負担しなくてはならないという状況も生じています。 高知県には、人口四百人程度の村があります。
ここで、平成二十四年度の保険者ごとの加入者の平均年齢と一人当たりの年間医療費、ちょっとデータを見させてもらったんですけれども、年間の平均が、組合健保が三十四歳で約十四万円、協会けんぽは平均年齢三十六歳で約十六万円、これが、国保になりますと平均年齢五十歳で約三十二万円、そして後期高齢者医療制度では平均年齢が八十二歳、当然ですけれども、八十二歳で九十二万円と、やはり、基本的には年齢を重ねるに従って一人当
また、今年度から保険者において実施をするデータヘルス、いわゆるレセプトとか健診情報などを活用した保健事業でありますが、これにおいても、ＰＤＣＡサイクルによって保険者ごとに事業の評価を行いつつ、より効果的に事業を実施することとしておりまして、この費用対効果を意識した事業実施というものは今御指摘のとおり大変大事だということで、努めてまいりたいと思います。
まず、医療費の問題につきましては、これ、被災地全般につきましては二十四年九月までの無償化措置でありまして、その後はいわゆる保険者ごとになりましたが、原発のいわゆる避難地域についてはその後も基本的には延長させていただいております。今後につきましては、その御要望をしっかり聞きながら、厚生労働省としっかり検討していきたいと思っております。
被用者保険においては、自主自立の運営により、保険者ごとに医療費の適正化努力を反映した形で給付に見合った保険料率を設定しているところです。一方、保険料の公平性を担保することは重要であると考えており、今国会に提出した社会保障制度改革の全体像、進め方を明らかにする法律案では、医療保険の保険料について、その上限額を引き上げること等を盛り込んでいます。
今は、保険者ごとに健診を行うということを義務化し、保健指導を丁寧にやっていく、それでメタボリックシンドローム状態にならない、あるいは脱出をするという努力をいただく。このデータをとってみますと、年間で九万円の医療費の差が生じておる。